令和2年第7回白岡市議会定例会が、12月11日に開催された。
議案の内容は多岐にわたり、主要なテーマとして中学生の自転車通学が挙げられた。
中学生の自転車通学については、野々口眞由美議員が質問を行い、健康面や通学時間の短縮、防犯対策を踏まえた許可の要望が数多く寄せられていると述べた。その中で、教育部長の河野彰氏は、過去には自転車通学が認められていたことがあるが、交通量増加に伴う安全面から現在は禁止されていると説明した。また、具体的な課題として自転車通学を進めることが難しい交通環境も指摘したが、各関係者とともに意見交換を進めていく考えを述べた。
次に、教育支援センターについての質疑が行われ、野々口議員は不登校児童に対し中心的な役割を果たすべきであると強調した。
教育支援センターの河野部長は、教育支援の目的として社会的自立を促進し、学校復帰を目指すと答えた。さらに、白岡市における教育支援センターの設置規定や、それに伴う問題点についても言及された。
また、第6次総合振興計画の策定についても議論が続いた。石渡征浩議員は、白岡市の将来のビジョンを明確に示し、政策目標を設定する必要があると訴えた。これに対して市長の藤井栄一郎氏は、白岡市民の意見を反映させながら計画を進める方針を示し、市の活力を維持しつつ発展させるための施策が求められることを強調した。
一方、商業施設の誘致に関する質疑も目立ち、石渡議員は商業施設の新たな立地について成果やリスクを綿密に見極める必要性を指摘した。市は、地域経済の活性化にむけた取り組みの一環として、商業施設の誘致を目指しているが、現状は厳しい状況が続いているとのこと。また、商業需要調査の結果も示され、近隣の大型商業施設との競争状況も振り返られた。
最後に、公共の場での無料公衆無線LAN、または無料Wi-Fiの整備について、大島勉議員がその必要性を強く訴えた。市は、国の補助金を活用しつつ、段階的に整備を進める方針であるとの回答があった。
このように、白岡市議会においては、さまざまな意見が交わされ、市民の生活向上や地域活性化に向けた方策が話し合われた。今後の議論は、市の発展に寄与する重要な内容となることが期待される。