令和四年第四回白岡市議会定例会が開催された。市民生活の質向上を図るための施策が重要なテーマとして取り上げられる中、特に学童保育問題や高齢者施策、生徒指導提要の改訂に関する質問が注目を集めた。
学童保育については、山﨑巨裕議員が発言。
彼は、東小学校区における待機児童問題が解消されていない点を指摘。市の努力が認められる一方で、現在の保育環境では児童の成長に不安を抱えると述べ、今後さらなる支援や環境整備が必要との見解を示した。嶋崎徹健康福祉部長は、児童福祉の法令遵守を旨に、充実した保育環境づくりに努めていると強調した。
続いて、石原富子議員は、白岡市の地域包括ケアシステムの構築状況について言及した。
要支援者の減少が地域の関心を集める中、健康福祉部は介護予防事業の実施を強調した。現在進めているシニア元気アップ教室の効果を示し、介護サービスの向上に寄与するよう訴えた。
さらに、藤井市長は新白岡での葬儀場建設に関する住民の意見について触れた。
彼は、地域の皆様と意見交換を重ね、必要に応じて事業者に働きかけを行う意向を示した。しかし、一方では市民の期待に応えられないという声もあることも事実であった。
加えて、大山圏央道周辺での企業誘致の取り組みも進められている状況が報告された。市としては、国や他自治体の動向を見つつ、地域の高いポテンシャルを活かした支援策を検討している。
また、デジタル行政推進についても話題に上った。
接遇の向上を目指し、職員への研修を継続して行い、住民からのフィードバックを大切にする姿勢が求められた。特に、オンラインでの住民票取得や、コンビニでの証明書交付といった便利なサービスの提供を模索し、今後の展開に期待が寄せられた。
さらに、介護予防に関しては、シニア元気アップ教室が参加者に多くのメリットをもたらしていることが確認され、その延長として新たな支援策が必要であるとの見解が強調された。市としても、医療・介護の連携を強化し、勤務環境の改善を進める意向を示した。
今回の定例会では、市民の生活を見据えた施策展開が話し合われ、市としての動きが一層求められる状況である。市の責任ある対応が、市民の信頼と支持を得るカギとなるであろう。