令和3年第4回白岡市議会定例会において、複数の重要事項が議論され、その中には米価と原油価格の状況、さらには福祉医療の現物給付化などが含まれた。特に、米価の見通しに関しては大きな関心が寄せられ、県内の買取価格が昨年度よりも3,900円も下落したことが報告された。これは多くの農家に経済的打撃を与え、今後の対策が求められている。市は補助制度として来年度の作付支援を行う計画を示し、種苗費の補助を介して農業経営の安定化を図る意向が示された。
原油価格についても、県内ではガソリンが158円から161円、軽油は134円から140円と上昇しており、これが農業経営に与える影響は無視できない。市は、特に灯油が必要となる施設園芸農家の支援に取り組む必要がある。また、実際に離農を決断する農家の状況については、明確なデータは収集されていないものの、影響を受ける農家は少ないとは言えず、こちらも注意が必要である。
福祉政策に関する重要な動きとして、埼玉県が「福祉3医療」の現物給付化を進めることが発表された。これに対し、白岡市は子育て支援策の一環として、医療費の助成をさらに拡大する計画を進めており、特に児童に対する医療サービスを強化する方針が確認された。市は県との連携を強化しつつ、適切な対応を推進する方向性を伝えた。
行政区における地域防災力の強化についても議論され、篠津分署の存続やその役割の再評価が求められた。市は、地域の防災活動に対する金融も含めた予算を見直し、早急な改善策を講じる必要があると強調された。特に、消防団との連携やボート、ライフジャケットの整備の重要性が再認識され、さらなる対策が求められる場面もあった。このため、消防団員のマイカーによる出動時の損害保険の検討も行われる見通しだ。総じて、白岡市においては現在多くの課題が山積しており、それらに対する取り組みに期待が寄せられている。