令和３年第１回白岡市議会定例会が開催され、複数の重要議案が審議された。
特に目を引いたのは、白岡市の2021年度一般会計予算と犯罪被害者等支援条例に関する議案であった。また、重度心身障害者医療費支給に関する条例の改正や、介護保険条例の一部改正にも焦点が当てられた。
白岡市の一般会計予算は145億3,000万円となり、昨対比4億1,400万円の減が見込まれている。藤井栄一郎市長はこの予算について、コロナ禍の影響を強く受けていると説明。
歳入面では市税の占有率が46％を占め、特に個人及び法人市民税が減少している。固定資産税も前年度より減少しており、この背景にはコロナウイルスの影響があるとされる。この状況を顧慮し、特例措置も講じられる方針である。
この予算案に対し、関口昌男議員は「市税の減少は地域経済に対する大きな影響を及ぼす」との懸念を表明した。一方、菱沼あゆ美議員は「厳しい財政環境の中、市民の生活支援に力量を入れることは大変重要」とし、予算案に賛成する姿勢を示した。
犯罪被害者等支援条例に関しては、白岡市内における犯罪行為が対象となり、支援基準が国の法律に準じて改定される。渡辺聡一郎総務常任委員長は、条例が市民にとって安心の基盤となることを強調した。
また、介護保険の改正案についても、インフルエンザやコロナによる利用控えを踏まえて見直しが行われる。議会では、介護の重要性が再認識され、多くの議員が賛同する姿勢を示した。
教育長の任命についても意見が交わされ、長島秀夫氏が再任されることで意見が集約されている。教育現場での新たな取り組みに期待が寄せられている。
また、新年度予算における廃棄物処理支援事業への注目も高まっており、コロナ禍における運用方法について様々な意見が出た。市民からの意向を基にした試みにも取り組まれる見通しだ。
全体を通して白岡市のさらなる発展へ向けた積極的な取り組みが続けられており、今後の動向に注目が集まっている。