令和２年１２月２５日、白岡市議会は第７回定例会を開催した。市内の重要課題に関する議題が活発に審議され、特に補正予算と補聴器助成制度の請願が大きな関心を集めた。
まず、議案第９８号、令和２年度白岡市一般会計補正予算について審査された。渡辺聡一郎総務常任委員長が報告を行い、議案が全会一致で可決された。質問では、職員の時間外勤務が多く、最も多い職員の月間時間外勤務が840時間であることが指摘された。市の人員の適切な育成が求められていることが窺えた。
次に、請願第４号、難聴者のための補聴器助成制度の創設を求める請願も重要な議題となった。この請願は、酒井政次氏を代表とする市民団体から提出された。審査では、現行の公的補助が限られていることが問題視され、補助の具体的な金額や対象者についての質問が繰り返し行われた。加えて、聴覚障がいの認定を受けていない難聴者に対する支援の必要性が強調され、全体の採択が決定した。
その後、白岡市消費生活センターに関する条例の改正案が討議された。消費生活への理解を深めるために消費生活専門相談員の育成が目指され、改正は全会一致で可決された。さらに、指定管理者制度に基づくいくつかの案件も審議され、白岡市立ありの実館などの管理者が引き続き指定されることが決定されている。
「白岡市内の消防力」や「ごみの減量化の取組」、「市の橋りょう」等も審議され、市民生活に影響を及ぼす重要なテーマが提起された。特に、市の橋りょうに関する討論は、老朽化問題の対応策が問われる場面もあり、今後の対策が注視される内容であった。
最後に、議会広報の編集及び発行等に関する調査が確認され、議会の透明性向上につながる取り組みが期待されている。今回の議会は多岐にわたる議題を効率的に進めるなかで、地域の未来に向けた大きな一歩が期待される。