令和2年第1回白岡市議会定例会では、重要な議案が審議された。
なかでも「白岡市職員の服務の宣誓に関する条例及び白岡市立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」や「白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」が大きく取り上げられた。
総務常任委員会は、議案第2号について、服務の宣誓の方法を職務ごとに見直すことを提案した。これにより、会計年度任用職員については、任命権者の面前での宣誓が不要となる可能性がある。委員長の渡辺聡一郎氏は、「別段の定めは検討の余地があるため、詳細には今後の進捗に期待したい」と述べた。
また、議案第3号の職員の勤務時間や休日に関する改正案でも、新規採用職員の労働環境をよりよいものへと改善する方向性が示された。これらの議題については、全会一致での承認が得られた。
続いて、文教厚生常任委員会は、議案第7号や第8号など、放課後児童健全育成事業や個人番号の利用に関する条例についての審査を行った。さらに令和2年度の一般会計予算にかかる質疑も行われ、市民生活に大きく関わる施策が多く盛り込まれていることが強調された。
白岡市では、令和2年度予算において、教育や福祉、医療、介護の各分野における施策が整備され、市民の安心安全を確保するための基盤を構築することが目指されている。
さらに、産業建設常任委員会は、下水道事業や水道事業の会計予算を報告し、強化されたインフラ整備や環境対策に向けた取り組みが進められていることを述べた。特に、公共下水道事業に関しては、新たな企業会計としての運用が開始され、経済的な持続可能性が求められる。
議会においては、磯田市長が「市民目線での施策シフトが必要。今後も市民の意向を重視していく」との考えを示した。市民サービス向上に向けた課題も見え、特に高齢者層への支援が課題として取り上げられた。
今後の黒字化を目指す白岡市は、さらに効果的な経済対策や市民の声に基づく展開の推進が期待される。議会終了後、各提案の細部を詰めつつ、持続可能な財政運営に取り組んでいく方針が確認された。