令和元年９月２日に開かれた白岡市議会第４回定例会では、教育や地域福祉に関する重要な議題が取り上げられた。特に、コミュニティ・スクールの導入については、地域と学校が連携し、児童の健やかな成長を支える新たな枠組みとして注目されている。市内の教育長である長島秀夫氏は、地域における学校の役割が今後さらに重要になると強調した。
この日は、また小・中学校区の見直しについても議論された。石原富子議員は、通学区域における不都合な状況を指摘し、市教育部長の河野彰氏は、変更に向けた検討の必要性を認めた。地域の実情を踏まえた見直しが求められている。
さらに、認知症患者の現状についても注目が集まった。高齢化が進む白岡市では、認知症の予備軍となる高齢者も多く、神田健康福祉部長は、地域における支援体制の整備が必要であると述べた。市は今後、認知症地域支援推進員を活用し、地域の皆様との連携を強化する方針を示した。
また、長期休み中の学童保育における給食の導入についても議論が進んだ。関口昌男議員が、給食の提供が望ましいとの要望を示したのに対し、神田健康福祉部長は、宅配弁当の導入を検討することを明らかにした。これにより、子どもたちがより良い環境で育つことが期待されている。
地域包括ケアの取り組み、学校教育の質の向上、福祉施策の充実が求められ、議会ではこれら主題が議論された。市民の期待に応えるため、白岡市は変革に向けた取り組みを進めていく必要がある。今後の定例会においても、これらの重要な議題が再度取り上げられることが期待される。