令和3年第1回白岡市議会定例会では、さまざまな重要テーマが取り上げられた。本日は特に、小学校の教科担任制の導入とその影響について、また、防災行政無線の活用状況、さらには地元経済の活性化に向けた取り組みや友好都市との交流について議論が交わされた。
まず、教科担任制について、2022年度からの導入が予定されており、これにより専門性の高い教員による授業が可能になるとされている。河野彰学校教育部長は、「当市ではすでに一部の学校で教科担任制を実施しており、今回の導入が授業の質を高めることにつながると考えている」と述べた。また、教員の確保など課題も指摘され、特に専門性を有する理科や算数などの教員の確保が難しい現状が共有された。
次に、防災行政無線について、現在のデジタル化の進展により、利便性の向上が図られていることが報告された。しかし、松本栄一議員からは「防災行政無線は特に高齢者世帯にとって重要な情報源であるため、その情報伝達手段の充実が求められる」と提言された。
地元経済の活性化については、黒須大一郎議員が市独自の経済策の必要性を訴え、商工会との連携を強化し、地域経済への貢献を促す方向性が示された。また、地域振興の一環として、イベントの実施も今後検討されるべき事項であるとの意見も多く寄せられた。
さらに、友好都市である君津市との連携強化も重要視され、藤井市長は「双方の良好な関係を築くことで、地域の活性化につながるよう努力していきたい」と強調した。市民への認知度向上として、互いの特産品や観光資源を生かしたPRが課題に挙げられ、具体的な施策の検討が続けられる。
最後に、マイナンバーカードの普及促進とそれに伴う戸別受信機の導入についても言及され、こちらは新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金を活用した形で進められる予定である。各議員からは専門教員の確保や地域の声を反映した施策の重要性に関する具体的な意見が提出され、市の包括的な施策が期待される流れとなった。