令和2年第2回白岡市議会定例会が6月23日に開催され、いくつかの議案が可決された。
特に注目されたのは、白岡市心をつなぐ手話言語条例の審議である。この条例は、聾学校における手話の使用状況を改善し、手話を通じたコミュニケーションの重要性を指摘したものである。大島 勉文教厚生常任委員長は、「平成28年の施行以降、手話の認知度が高まっている」と報告した。
その上で、障害者基本計画に関する質問も上がり、「詳細な施策は2年後の第6期に盛り込む」との答弁があった。
議案第43号の白岡市税条例等の一部を改正する条例についても、質疑が交わされた。渡辺 聡一郎総務常任委員長は、「所有者が不明な土地について市はどのように調査を行っているか」と尋ね、それに対し、市は調査権を持っており、対象の土地の所有者について全て調査していると答えた。この改正により税収が減収になる分は、国からの補填が適用されるとの説明もあった。
加えて、白岡市長等の給料の額の特例に関する条例も審議された。市長の給料は20％減額、副市長15％、教育長は10％となる見込みである。小島 卓市長は、この決定が市民生活及び地域経済に配慮していることを強調した。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対策が挙げられ、財政調整基金がどのように使用されるかも議論された。財政調整基金の残高は約3億2,000万円であり、今後もコロナ対応が続けば、その活用が課題となる。質疑応答の際、委員からの質問で「新年度の税収に影響が出る懸念がある」との指摘があり、今後の財政運営に影響を与える可能性も示唆された。
閉会中の継続調査申出書についても、総務・文教厚生・産業建設の各常任委員会から申請があり、これに異議はなかった。議案の通過後、井上 日出巳議長は議会の閉会を宣言し、本会議が終了した。