白岡市議会の定例会において、市の財政状況や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた食糧安全保障、動物愛護、大切な投票行動が話題となった。特に、食糧危機と市の備蓄体制の関連が強調され、多くの議員が市民への啓発や個人備蓄の重要性について意見を述べている。
具体的に加藤一生議員は、コロナ禍の影響で経済が厳しく、来年度の市政運営に難しさが増す中で、収入確保や行財政改革の必要性がある点を指摘した。これに対し、上ノ原彰宏総合政策部長は、「予算編成に関して最小の経費で最大の効果を上げられるよう努める」と述べ、その必要性を強調した。
動物愛護については、特に猫に関する問題が深刻で、多頭飼いや放置により地域猫が増殖し、環境に悪影響を及ぼしていることが示された。今後は、地域猫活動やＴＮＲ（捕獲・不妊・再帰還）の推進が必要とされ、担当者は「市内の住民との連携を深めた取り組み」を検討すると述べている。
その中で、野々口眞由美議員は、埼玉県の「殺処分ゼロ」に向けた取り組みを指摘し、地域猫活動の強化や飼い主への啓発が重要であると訴えた。市側も飼い主への啓発の必要性を認識し、今後はさらなる周知を図ると表明した。
選挙については、長倉健太郎選挙管理委員会書記長が、投票所の感染予防策を具体的に述べ、各所での広報活動に力を入れていることを説明した。また、議員から提案された移動投票所の設置についても、「投票率向上に寄与する」と前向きな意見が返され、さまざまな工夫が実施されることが期待される。
さらに、主権者教育の取り組みも注目され、河野彰学校教育部長は、地域の担い手としての意識を高めるための教育が必要であると意義を説き、今後の教育活動の中でも推進していく意向を示した。加えて、年齢別の投票率の情報提供といった新しい取り組みの必要性も検討中であることが告げられ、議会においても活発な議論が期待される。今後の施策実施において、これらのポイントに焦点を当てながら市民へのサポートを強化することが望まれる。