令和４年第１回白岡市議会定例会は、３月１６日に開催された。主な議題は、令和４年度白岡市一般会計予算や副市長の選任などである。
本定例会では、令和４年度白岡市一般会計予算が審議された。予算総額は159億5,000万円で、前年度比14億2,000万円、率にして9.8％の増となっている。歳入の中で市税が43.6％を占め、国庫補助金も含めたバランスを保つことを目的とした内容である。
藤井栄一郎市長は開会に際し、「市民生活を支える施策を推進し、新型コロナウイルスの影響を考慮した取り組みを行う」と強調した。この背景には、庁舎跡地の活用や公共インフラの整備に必要な予算が含まれている。
副市長の選任については、特別秘書の椎木隆夫氏が提案された。市長は、椎木氏の能力とこれまでの経験から、白岡市の課題解決に効果的に対応できるとし、議会の同意を求めた。議論の中で、現任の副市長が辞任する中での人選が注目された。
続いて、議案第６号の特別職の職員報酬改正についても討論された。この改正は、監査委員の報酬引上げに関するもので、他の非常勤特別職と比較して不均衡が生じる可能性に対して一部議員が懸念を示した。
教育支援関連の規定改正も行われた。子育て支援を強化し、不登校児童への対応の充実を図るもので、委員らは一定の理解を示した。また、白岡市医療法人社団に関する支援条例が可決され、白岡中央病院の機器取得支援も併せて行われることが報告された。
全体を通じて、白岡市議会は市民の生活を最優先に考え、庁舎跡地活用など今後のまちづくりに向けた意見を交わす場となった。議員たちは、さまざまな視点から市政を支える意義を訴え、一致団結して市民の生活向上を目指していく意向を示した。コロナ禍からの回復を進め、市民と行政の協力の重要性を強調する声もあり、耳を傾ける必要があると感じた。
これからの取り組みとして、特に子育て支援や医療福祉の充実が求められる中、議会運営も透明性を持たせながら、市民との対話を続ける姿勢が必要である。