令和６年６月１０日、白岡市で第３回定例市議会が開かれた。
今回の会議では、不登校児童生徒の支援、外国人支援、学校教育における防災教育、白岡市シルバー人材センターの現状、健康保険証の問題など、多岐にわたる課題が論じられた。
まず、不登校児童生徒について、教育委員会の長谷川亘教育部長は、令和５年度の不登校児童数が小学校34名、中学校60名の計94名であると説明した。この数は、近年増加傾向が見られ、特に中学校で顕著である。教育支援に向けて、教育支援センターの役割が強調され、不登校児童の社会的自立を促すための支援が必要であると述べた。また、スクールソーシャルワーカーと連携しながら、児童への具体的なサポートが行われていることも報告された。教育支援センターでは利用者の受け入れが高学年からとなっているが、これに対して低学年の児童への支援も必要との意見が出され、改善の余地があることが示唆された。
次に、外国人支援についての議論では、白岡市内の外国人居住者数が過去10年で大幅に増加していることが確認された。市民課では、外国人住民への丁寧な説明がなされているが、情報提供の必要性が指摘され、今後の方針としては、より多文化共生を意識した施策の展開が求められた。また、地域振興課は、国際交流協会との連携を強化し、生活面での支援の充実を目指すことが明言された。
さらに、学校教育においては、自然災害に対する教育が重要であると部長が認識を示し、様々な危機に撮る行動について児童に教える訓練を取り入れていると報告した。しかし、低学年の児童への支援体制が不十分であることについても課題として残った。
最後に、白岡市シルバー人材センターの件では、前理事長の不正な報酬引き上げ問題が明らかになり、さらなる注視と透明性の確保が求められることが確認された。
議会では、こうした各問題について様々な視点から意見が交わされ、市民の安全と福祉向上に向けた具体的な取り組みが議論された。