令和2年6月に開催された志木市議会において、さまざまな議題が取り上げられ、特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けた市民生活や経済の支援策について議論が展開された。
初めに、天田いづみ議員は生活困窮者への支援について質問を行った。新型コロナウイルスの影響により、生活相談センターへの相談件数が急増していることを指摘し、福祉部長の村上孝浩氏は、相談件数が177件に達し、特に住宅確保給付金に関する相談が多いと述べ、支援体制の強化を進めていく考えを示した。天田議員は、基幹福祉相談センターの設置に向けた準備や支援内容の具体化に期待感を持ちつつ、切れ目ないサポートを求めた。
次に、公共施設マネジメントについては、天田議員が公共施設の統廃合、機能充実について市長公室長の松永仁氏に質問を投げかけた。市長公室長は、公共施設の老朽化と耐震性の不足が深刻な問題であることを認識し、再整備に向けた具体的な計画を進めていることを強調した。さらに、民間施設との連携による利用促進の検討も進める方針を示し、市民生活へのより大きな貢献を目指す考えが伝えられた。
また、定員管理計画第4期についての議論も行われた。これは、職員数を適切に管理しつつ、職務に必要な人材を育成するための計画である。天田議員は、この計画に基づく人材の育成について総合行政部長に質問し、職員研修や再任用制度の活用についての具体的な方策が報告された。
さらに、第8期介護保険事業計画についても議論された。福祉部長の村上氏は、高齢者あんしん相談センターの機能強化に取り組んでいることを述べ、地域の高齢者支援に対する取り組みの重要性を強調された。高齢化社会に向けた対策が今後も求められるなか、具体的な支援内容の充実が期待される。
最後に、教育課程の編成について取り上げられ、教育長の柚木博氏は、新型コロナウイルスによる学校運営の在り方や実技科目の指導方法、評価の仕組みについて慎重に検討している様子を報告した。新型コロナウイルスの影響により、教育現場が変わる中、児童・生徒一人ひとりに寄り添った指導を継続する必要性が強調された。
これらの点において、新型コロナウイルスの影響とその対応策が本議会の主要な焦点となり、市は市民の生活を守るため積極的に支援を行っていく意思を示した。特に、生活困窮者への支援と公共福祉、教育における柔軟な対応が、今後の課題として浮き彫りになったことは、議会の議論の中でも重要なポイントとされている。
令和の時代において、市民協働のもと、これらの課題に対処していくことが期待される。