令和元年12月11日の市議会では、市政一般質問が行われ、旧城山小学校の跡地利用やプログラミング教育の実施状況、青少年の居場所づくりについての議論が交わされた。
旧城山小学校の跡地利用に関して、16番の石井寛議員は、過去に地元からの要望があったにもかかわらず具体的な計画が示されなかったことを指摘した。これに対し、中嶋仁都市整備部長は、旧城山小学校跡地が立地適正化計画において重要な区域に位置づけられていると説明した。さらに、現状では旧校舎の教育施設としての利用可能性がないため、駐車場としての貸し出し以外の利用は行われていないと述べた。
また、石井議員は地元による要望書の提出について言及し、その結果として生じるべき実効的な対応について疑問を呈した。楠本圭司総合政策部長は、公共施設跡地の有効活用を進めるために、地域との連携を強化する方針を示した。
次に、プログラミング教育についての質問がなされた。教育委員会の大川泰弘教育部長は、プログラミング教育のねらいとして、論理的思考力を育むことを強調した。具体的には、コンピュータを活用し、生活の中での問題解決に取り組む姿勢を養うことが求められているとした。加えて、実践に向けた取り組みとして、ICT支援員による教員向けの研修などが行われていることが報告された。ただし、教育現場では依然としてパソコンの環境整備や教員の研修が課題となっていると指摘された。
さらに、青少年の居場所づくりに関する質問も行われた。鈴木友之議員は、市内の中高生が公民館などの既存施設をどのように利用しているか問いかけ、福祉部長の清水氏は青少年向けの事業が少ない現状を認めた。各公民館でのイベント参加者の多くは小学生や一般市民であり、中高生の参加が少数派であるとの意見も飛び出した。鈴木議員は、市内における青少年の主体的な活動を促進するための環境整備の必要性を訴えた。清水部長は、中高生が参加しやすいイベントや文化祭の場を提供する方針を明言した。
これらの議論を通じて、地域のニーズに基づいた制度の充実や新たな取り組みの必要性が再確認され、青少年を支える社会の形成に向けた具体的な宿題が残された。