令和2年第3回小川町議会定例会が9月18日に開催された。
町長の挨拶と共に本会議が開かれ、出席議員16名の全員一致で複数の議案が採決された。
最大の議題は、議案第56号であり、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定についてだ。
笠原規弘総務常任委員長は、全ての委員が一致での認定を求めた。この意見に賛同が集まり、決算は認定された。
また、議案第63号について、松本恒夫町長が災害備蓄物資の売買契約に関する提案を行った。この契約は、合計で1,144万7,700円の金額で、アコーディオンフレーム連結式パーティションが4区画分等が含まれている。
更に、笠原規弘議員が新型コロナウイルスの影響による地方財政の悪化に関する意見書を提出。破綻の危機に直面する地方自治体において、必要な税源の確保を要望した。この意見書は全員の賛成を受け可決された。
本多重信議員は、農業問題や環境問題、商工振興について意義深い討論を行った。特に小川町における農業の持続性と農業対策の強化を求める声が強調された。環境問題ではごみ処理費用の増加に警鐘を鳴らし、焼却に頼らない方策を求めた。
最後に、各委員会から閉会中の継続調査についての申し出があり、全て承認された。これにより、新たな調査が実施されることになった。このように、議会は今後の活動に対する姿勢を明確にしていく方針であると強調した。