令和5年12月5日、毛呂山町議会の定例会が開催され、町政に対する一般質問が行われた。今日の会議では特にデジタル化の推進や土地利用の可能性、ゼロカーボンシティに向けた取り組みが注目されている。
一般質問の中で、荒木かおる議員は町のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画について質問を行った。地方自治体のデジタル化は重要であり、荒木議員は「住民が役場に来なくても行政事務が完結するシステムは、住民にとって非常に便利なこと」と指摘した。企画財政課の小峰一俊課長は、ラインを活用したオンライン申請の利用状況について、「令和5年10月31日の時点で登録者数が6,512人に達し、481件の申請があった」と説明した。特に、子育て世代からの申請が多めであることが分かり、今後さらなる利用拡大を図る方針とのことだ。
次に着目されたのは町の土地利用についてである。荒木議員は「現在本町では、条例で市街化調整区域への戸建て住宅の建設が制限されている」と指摘し、土地の有効活用や定住促進の観点から再考を求めた。まちづくり整備課の山口貴尚課長は、土地利用に対する新しい方針を検討中であることを示し、「若者や子育て世代が求める田園生活が送れるよう、優良田園住宅制度の導入を進めている」と述べた。
さらに、ゼロカーボンシティ共同宣言への取り組みも議論された。小峰浩生活環境課長は、「環境保全の観点から、脱炭素に向けた取り組みを進め、法令に基づく補助金の活用を図りながら町民との連携を深めていく」との姿勢を表明した。特に、再生可能エネルギーを利用した地域づくりの重要性を強調し、全体的な温室効果ガス削減に向けた具体的な計画も策定中であることを明らかにした。
今回の議会では、町政に対する様々な視点からの意見が交わされた。特に町のデジタル化や土地利用については、多くの住民の関心が寄せられており、町が今後の政策にどのように反映させていくのか、注目されるところである。また、子育て世代への支援や、地域活性化に資する施策の実施が期待されている。議会終了後も、これらのテーマは依然として町民にとって重要な課題であることを再確認する機会となった。