令和6年の6月毛呂山町議会定例会が5月31日に開会した。
本定例会では、会期が6月11日までの12日間に決定され、議案の審議が開始される。
町長、井上健次氏が開会に当たり、国内外の経済動向について言及。円安が続き生活物資や企業の影響を懸念する発言があった。
特に生活への影響について町民に対する情報提供が重要であると強調。
議会運営委員長の長瀬衛議員が、会期や議事日程の決定に関する委員会の報告を行った。
さらに、各種議案の提出があり、地方税法に基づく税条例の一部改正が提案された。
議案第28号、29号、30号はいずれも専決処分が承認され、税の見直しが進められる。
議案第28号では、毛呂山町税条例の一部改正について。
高木洋税務課長の説明では、個人住民税の特別税額控除に関する項目が整備されることが述べられた。
112番の小峰明雄議員から質疑が上がり、納税義務者に関する具体的な金額の確認があり、町民にとっての影響を検証。結果として、委員会の付託を省略し採決を実施し、全員賛成のもと承認が決定された。
議案第29号においては、毛呂山町都市計画税条例の一部改正が報告された。
これに関連する高木洋税務課長の説明では、特例措置に関わる改正が必要とされることが明示された。こちらも委員会の付託を省略し、賛成多数で承認。
議案第30号の毛呂山町国民健康保険税条例では、税の軽減判定所得金額が引き上げられる。
特に小峰議員からは中低所得者層への配慮について質問がされた。税務課長の回答からは、軽減判定所得の引上げにより新たに対象となる世帯数の増加が見込まれていることが示された。
これもまた討論なしに承認される見込みだ。
さらに、議案第31号の一般会計補正予算では、物価高騰に伴う支援事業が追加され、具体的には313万3,000円の補正が行われる見込みであることが発表され、町の支援体制強化が図られる。
最後に、請願第1号の未審議事項について、継続審議されたことが報告された。懸念される内容について再度の議論が必要であることが示唆され、さらなる審議の開催が求められた。
議会は、議員間での協議を行いながら、町民の福祉向上に向け努力する意義を再確認した。