令和2年第2回毛呂山町議会定例会が、6月1日午前9時30分に開会され、町政に対する一般質問を含むさまざまな議案が審議された。
町政に対する一般質問では、数名の議員が新型コロナウイルス対策について意見を述べた。特に、5番の牧瀬明議員は、国からの臨時交付金の使途に関心を持ち、具体的な情報提供を求めた。これに対し、企画財政課の大野勉課長は、感染拡大の防止や経済対策、生活支援として、具体的な取り組みを説明した。「マスクや消毒液の配布のほか、子育て支援策も準備している。」と強調した。
また、11番の小峰明雄議員は、教育環境及びメンタルヘルスについて質問。学校教育課の小熊三矢子課長は、臨時休校中の学習支援とメンタルケアの方法について、具体的な取り組みを報告した。「家庭訪問や電話での相談を行い、学習のフォローを行っている。」と述べた。
議案審議に移ると、様々な意見が交わされ、特に新型コロナウイルス関連の議案が注目された。議案第20号では、国民健康保険税条例の一部を改正する提案があり、この変更に関して11番の小峰明雄議員が「中低所得者層への配慮」について質疑した。これに対し、税務課長は、「軽減判定所得金額を引き上げることで対象者数が増える。」と説明し、約70万円の軽減が見込まれると答えた。
議案第22号においては、固定資産評価審査委員会条例の電子化が進む中、職員の業務負担軽減が期待されている。この一環で、書面審査の電子化などが検討されている。
さらには、議案第31号の令和2年度国民健康保険特別会計補正予算についても新型コロナウイルスに伴う傷病手当金の支出が中心となっていることから、見込み額が設定されている。市川住民課長が細かい支出内容を説明すると、明確な根拠に基づく説明がなされ、十分な議論の下、すべての議案が承認された。
特に、財源の確保に関しては、組合、県との連携が強調され、今後の支援体制の強化が期待される。新型コロナウイルスに関する対応や刻々と変化する状況をしっかりと捉え、町民の安全を守る政策推進が求められている。