令和4年第3回毛呂山町議会定例会が9月7日、毛呂山町の議場で開かれた。主要議案として、職員の育児休業に関する条例改正や、ひとり親家庭の医療費支給に関する条例改正が審議された。
一般質問では岡野勉議員が、町の教育施設のあり方について問題提起した。小中学校の教育環境の改善及び、地域教育に対する取り組みが議論された。特に、コミュニティ・スクールの役割や、学校統廃合問題にも触れた。さらに、議員は「住民の意見を反映させるべきだ」とする態度を強調した。
井上健次町長は、公共施設や教育環境の見直しに関して、現行の方針の継続と見直しを両立させる方針を示した。町長は「公共施設個別施設計画に基づく利活用の重要性」を強調したが、議員からは「住民の信頼を得るためには透明性が必要だ」との意見も出された。
予算案では、令和4年度毛呂山町一般会計補正予算が重要な位置を占め、コロナ禍における影響と経済支援策が中心に据えられた。特に、障害者への支援や、健康診断等の充実した施策が見込まれ、具体的な数値目標も示された。各議案は、町民の福祉や教育、経済活動の安定を目指す姿勢が伺えるものであった。
また、会社や地域の防災対策についても話題となり、豪雨による被害の事例が引用され、河川の護岸改修や地域防災活動の強化が求められた。議員からは「災害リスクを少しでも減少させるためには、地域の協力が必要」とする意見が挙げられた。
会議の最後には、町道の新たな廃止に関する案が提出され、現在の道路状況や今後の整備に関わる課題についても話し合われた。議会の議事はスムーズに進み、全ての議案は原案通り可決された。議事録に沿って、今後も継続的に町民の生活環境の改善に向けた取り組みが進む見込みである。