令和2年第3回毛呂山町議会定例会が9月3日に開催され、議員らが町政に対する一般質問を行った。町内の外国籍住民が増加している中、多文化共生の推進が重要な課題となる中で、計画的な支援が求められている。
一般質問では、村田忠次郎議員が外国籍住民の安心した生活を確保するための施策について重視した。議員は「外国籍住民558人のうち、日本語が分からない人がどれくらいいるか、実態を把握しているのか」と尋ねた。課長は「外国籍住民全体の把握は難しいが、小中学校に通う外国籍の児童生徒に対しては、教育委員会が情報を管理している」と述べた。
また、村田議員は「多文化共生推進プランが未策定の中、どんな取り組みを行ってきたのか」と質した。課長は、第五次毛呂山町総合振興計画に基づき外国籍住民への支援を進めていると回答した。企画財政課長は、現段階で多文化共生推進プランは策定していないが、外国籍住民の増加に伴い検討していく意思を示した。
次に、村田議員は害獣による農作物被害についても質問した。被害が年々増加している中、町は「毛呂山町有害鳥獣防除対策事業補助金」を創設し、支援策を講じている。
ただ、議員は「補助金の額が少なく、被害対策としての効果が限定的」と指摘した。課長は、助成額の増加を柔軟に検討する意向を示し、農業者の声を確認しつつ支援を進めていく必要があると応じた。
また、町長は、町営住宅の管理について、低所得者のために建設されたが賃料や共益費の負担が大きいことを受け、今後検討が必要と強調している。議員は、「定期的に見直しを行い、入居環境の改善を図るべきである」と述べた。
この議会では、さらに日本語が喋れない外国籍住民への支援体制の確立、害獣による農作物被害対策の強化、町営住宅の負担軽減策など、多くの重要な課題が提起され、町の対応が求められることとなった。町民がそれぞれ住みよい環境を実現するためには、計画的かつ段階的な取り組みが重要なポイントとなるだろう。