令和3年第4回（12月）毛呂山町議会定例会では、町政に対する一般質問が行われ、様々なテーマが取り上げられた。特に教育や福祉関連の課題について、町の方針や今後の取り組みが注目された。
平野 隆議員は、子育て支援策について複数の質問を投げかけた。ファミリーサポートセンター事業については、概要や利用時の費用が説明され、町では更なる支援策を講じる方針が示された。「現在、町の行っている子育て支援はどのようなものがあるのか」と問うと、小川 賢三子ども課長は、「一時預かり保育や病後児保育事業が含まれる」と述べ、実施されている支援内容を具体的に挙げた。
また、小中学校におけるいじめ問題についても意見が交わされた。土屋 浩一学校教育課長は、「毛呂山町内の小中学校では、いじめの認知件数が多い学校は適切な対応を行っている」と述べ、いじめの早期発見・早期対応を強調した。その一方で、「いじめの件数そのものが多いことは否定できない」とし、引き続き教職員に対する指導や研修の重要性を訴えた。
次に、岡野 勉議員からは児童生徒の意見表明権についての質問があった。髙橋 達夫議員は、町の教育施策の透明性や住民参加の重要性を強調し、議論の場で出た意見をきちんと反映させることが必要と訴えた。「住民合意が取れていない中での進行は不適切だ」との意見もあり、教育委員会は果たして住民からの意見を真摯に受け止めているのかが問われる場面が数多く見られた。
福祉に関しては、福祉会館にエレベーター設置の要望があった。実際障害者や高齢者の利用が困難である現状が指摘され、「早急にエレベーター設置を強く要望したい」という声が挙がった。福祉会館長は、バリアフリーの推進が急務であると認識し、エレベーターや昇降機の設置を引き続き検討する意向を示した。
最後に、髙橋議員による企業誘致についての質問が行われ、町の税収増につながると期待される多くの企業の進出について説明があった。トーカイ、オリックス不動産、イオンタウンといった企業が進出しており、それぞれの操業開始時期や財政的な影響も具体的に語られた。一方で、企業誘致促進条例により税収への影響はどうなるのか、またその対策についても質問があり、今後の税収見込みについての説明が付け加えられた。
議会では各議員の活発な意見交換が行われ、町政に対する町民の期待感がしっかりと示された。