毛呂山町の議会では、令和元年第3回定例会において多くの議案が議論された。その中でも重要なテーマは、町が直面する少子高齢化問題の対策に関するものである。
特に、町政に対する一般質問では、長瀬衛議員が町の人口減少と高齢化率の上昇を取り上げ、地域の現状を強調した。現在、毛呂山市の人口は3万3,689人、黒駒率は33%を超えると報告され、町は第三次総合振興計画に基づく取り組みを進めているものの、現状は厳しいとの認識を示した。
さらに、米国交通省が推進するスマートシティ先行モデルプロジェクトについても質問があった。山口貴尚まちづくり整備課長は、デジタル技術とデータ活用が町の課題解決に寄与する期待を述べたが、文脈としては地域の現状との整合性について懸念が表明されている。
また、議案では会計年度任用職員の給与に関する条例や森林環境譲与税基金条例、印鑑条例の改正など、多岐にわたった。特に議案第40号については、農業集落排水処理施設の整備に関連する内容が挙げられ、多くの議員から活発な意見交換が行われた。
井上健次町長は、歳入にあたる森林環境譲与税264万6,000円について、「国からの受託によるもの」と説明したが、議員からは財政への不安が示唆された。
一方、補正予算として提案された内容に対しては、教育費や医療費等支出の充実が図られることが期待されている。
このように、毛呂山町議会における議論は、町の未来への多角的かつ実行可能な施策の確立を目指して進められている。議員たちは、町民の実情に即した政策の推進及び財政を守りつつ、必要な施策を検討し続けることの重要性を訴えた。