令和２年９月８日に開催された毛呂山町議会定例会では、令和２年度一般会計補正予算や関連する各種会計の決算認定が審議された。特に、一般会計における補正予算（第３号）は、追加歳入歳出それぞれ約５億6,719万円の措置となり、総額138億7,933万円に達した。これにより、主に新型コロナウイルスへの対応が強調された。
井上健次町長は、補正予算の主要内容として、新生児子育て支援給付金及び各種特別支援金の増額を挙げた。これに伴う地域活動の支援のため、特に障害者福祉や介護にかかる給付を強化することに注力する意向を示した。また、商工業振興費や公共施設の維持管理に対する支援も強化しており、経済の立て直しを図る考えが示された。
さらに、議案第33号の毛呂山町ふるさと納税基金条例については、寄附者の意向を反映した事業への活用促進が求められた。町長は「ふるさと納税による地域貢献は非常に重要であり、今後も積極的に充実させたい」と強調した。
議案第34号の税条例等の一部改正においては、特に中小企業への支援措置として、固定資産税の軽減策が挙げられ、このコロナ禍で特に影響を受けた事業者への具体的な支援が示された。議会においても多くの質問があり、具体的な支援内容や実施方法に関して多様な意見が交わされた。
同日の議事では、令和元年度の決算認定も討議され、特に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の状況に関する質疑が多く見られた。町長は「新型コロナウイルスの影響で財政的な厳しさが増しているが、今後も必要な支援を講じる」と語り、議員からの信頼獲得に努める姿勢を示した。
議会では、廃止及び認定される町道路線に関する議案も提出され、地域の交通基盤強化が期待される。また、町は引き続き地域密着型の施策を進める意向を表明した。
議会の最後には、町民へのより良いサービス提供のため、情報開示を強化する姿勢を示し、議員間での意見交換の重要性が再確認された。今後の議会においてもこの流れを維持していくことが期待される。