令和5年第1回毛呂山町議会定例会が、3月7日に開催された。議会では、町政に関する一般質問が行われ、教育・子育て環境の充実が主な議題に上がった。特に、コロナ禍における教育施策についての質問が集中した。
小峰明雄議員は、教育・子育て環境の充実について質問を行い、特に令和4年度における教育費の執行や予算の使途について具体的な回答を求めた。教育長の髙沢佳弘氏は、コロナウイルス感染症対策を続けた結果、学校が安全な学習環境を確保できたと回答した。彼は、教育行政全般において、十分な学力を育成するための施策を講じていることを強調した。
また、髙沢教育長は学力向上へ向けた具体例を示し、地域との協力を進めていることを伝えた。小峰議員は引き続き、医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用教育の必要性にも触れ、教育現場での実施方法について質問した。これに対し、学校教育課長の土屋浩一氏は、近年の授業において意識的に実習を取り入れており、質の向上に努めていると述べた。
一方、定住促進施策についても質疑があった。小峰議員は高齢者が安心して暮らせる町づくりに関して、医療や福祉の整備が必要だと訴えた。長瀬衛議会運営委員長は、生涯活躍のまちづくりが重要であるとし、それが地域全体の活性化につながると示した。
議案に関しては、毛呂山町附属機関設置条例や個人情報保護に関する法律施行条例、太陽光発電設備に関する条例などが提案され、質疑応答の後に可決された。特に毛呂山町こども医療費支給に関する条例の改正は、支給対象年齢を18歳に拡大するもので、子育て世帯に対する支援として注目されている。また、国民健康保険条例の改正も通過し、国の指針に従った保健サービスの見直しが行われることとなった。今後も、地域のニーズを念頭に置いた議論が続く見込みである。