令和4年12月2日、毛呂山町議会が定例会を開催し、町政に関する一般質問が行われた。議員からの質問内容は多岐にわたり、町の現状や今後の施策に関する意見が交わされた。
最初に堀江快治議員が発言し、毛呂山町の総合的な底上げについて問うた。堀江議員は、急速な円安や物価高騰などが地域経済に与える影響を指摘し、「町行政として持続可能なまちづくりができているのか」と疑問を呈した。これに対し、企画財政課長の小峰一俊氏は、企業誘致の推進やデジタル社会への対応策が重要であると述べた。また、公共施設の長寿命化対策の重要性も強調され、限られた資源の中で効率的な施策展開が必要との所見が示された。
次に、堀江議員は行政の説明責任についても言及し、休止中の事業について具体的な進捗状況を求めた。特に日化団地踏切拡幅工事や葛貫地内道路改良工事についての町の見解を尋ね、情報提供が不十分であるとの指摘があった。これに対し、町の関係者は、事業進捗に一定の時間がかかるとの説明を行った。
さらに長瀬衛議員からは、地域と学校の連携や自主防災組織の在り方について質問がされ、地域コミュニティの希薄化が進む中で住民との関係構築が喫緊の課題であるとの意見が示された。総務課長の大野勉氏は、自主防災組織の役割を再認識しつつ、地域住民との信頼関係の重要性を強調した。
また、下田泰章議員からは、健幸都市宣言についての質問がなされ、健康づくりを推進する様々な施策について具体的な内容を問われた。各課長は、生涯学習や地域の活性化を意識した取り組みを強化していく意向を示した。
最後に、多くの議員から意見が寄せられ、毛呂山町の未来に向けた施策が必要だとの意見が一致した。町は今後、住民のニーズに応える形で政策を検討し、地域の住民とともに発展していく姿勢を見せたといえる。