令和6年3月6日に開催された毛呂山町議会定例会では、子育てや住宅問題、町の広報活動などに関する一般質問が行われた。特に中村奨平議員は、少子化対策について課題を提起し、行政サービスの重要性を強調した。
中村議員は、毛呂山町の合計特殊出生率が0.68と全国、県の指標を下回っていることに触れ、少子化の現状に危機感を表した。保育料の負担が家計に与える影響についても言及し、特に第2子以降の保育料無償化について検討を求めたまた、町営住宅の存在意義にも触れ、28%の空室率を指摘した。
一方、関本建二副町長は、少子化対策が最優先課題であるとし、町営住宅の空き室を子育て世帯の住宅支援に活用する方針を示した。また、教育長は少子化対策の重要性を再確認し、町営住宅の大規模改修の必要性について承認を受けている。
さらに、有料広告による収入向上の意義も浮き彫りになった。中村議員による町の広報活動に関する議論では、SNSの活用不足が指摘され、情報発信の強化が求められた。これに対して、大澤邦夫秘書広報課長は、SNS運用の目的や現状を説明し、広報戦略の見直しを約束した。
教育においても、岡野勉議員は学校統廃合について懸念を示し、教育環境に与える影響を問うた。町長は明確なビジョンを持って進める意向を示したが、依然として住民からの反対意見が多く、再考の余地が継続してあるという。
このように、毛呂山町議会における議論は少子化や地域の活性化、教育環境の改善へ向けた重要な課題を浮き彫りにし、各職員がどのようにそれに応えていくかに注目が集まっている。