令和4年9月5日に開催された毛呂山町議会定例会では、町政に対する一般質問が行われた。この会議では、常時議員からのさまざまな質問が寄せられ、特に高齢者に対する支援や公共施設の整備、交通施策などが重要な課題として挙げられた。
千葉三津子議員は、まず難聴者への支援について言及した。彼女は、難聴が認知症のリスク要因とされていることから、補聴器の購入に対する助成制度の導入を提案した。これに対して、小室永治福祉課長は、高度、重度の難聴者に対する障害者総合支援法に基づく支給制度があることを説明したが、補聴器の助成制度には地域による格差があることを認識しつつも、現時点では調査研究を進めるとした。
さらに、千葉議員は障害者手帳のデジタル化についても質問し、スマートフォンを利用した手帳の登録についての導入を提案した。これに対し、小室課長は、町内では既に一部実施している事例を挙げ、今後も国や県からの情報を収集し、利用促進に努める必要性を述べた。
続いて、側溝の設置状況についても質問があり、山口貴尚まちづくり整備課長が側溝の整備状況やその課題を詳述した。沿岸地域の浸水対策の需要も高まったことから、今後の整備について早急な対応が求められている。
このほか、平野隆議員からは町の戦略についての質問があり、特にデジタル技術の導入と地域貢献についての見解が求められた。小峰一俊企画財政課長は、特にDX推進の具体的な計画作成を進めているとした。
一方、牧瀬明議員は、こども医療費助成の適用年齢の拡大について質問し、18歳までに引き上げることの重要性を指摘した。こども課長は、過去数年の医療費の実績を示し、財政面での課題を考慮しつつ、助成制度の見直しについて慎重な検討が必要であると応じた。
最終的に、議会ではさまざまな意見が交わされ、今後も地域のニーズに即した施策展開が求められることが強調されていた。これらの議論は、町民の負担を軽減し、住みよい地域づくりにつながることが期待されている。