令和2年12月4日、毛呂山町議会は第4回定例会を開催し、町政に対する一般質問を含む議事を行った。この会議では、特に教育環境に関する問題が議論された。
最初に牧瀬明議員が登壇し、少人数学級への取り組みについて質問した。新型コロナウイルスの影響でストレスを抱える子どもたちのために、少人数学級が急務であるという意見が強調された。牧瀬議員は、「教育現場での効果があると証明されている」と述べ、国に対して地方でも少人数学級を早急に実現するよう求めるべきであると踏み込んだ。
これに対し、小熊三矢子学校教育課長は、少人数学級の効果については認識しているものの、全ての教育活動に必ずしも効果があるわけではないとの立場を示した。さらに、現在町内の93％の学級が35人以下であり、少人数指導にも努力しているという説明を行った。また、新しい取り組みの方向性についても慎重に国の動向を見極めながら進めるとした。
次に、牧瀬議員は後期高齢者医療保険制度についても質問を重ねる。「2019年度の均等割軽減特例が8割軽減となり、影響を受けた被保険者数は833人」と指摘した。また、県では高額医療費の自己負担引き上げが昨年実施され、窓口負担の増加が懸念されている。この点について、小室永治高齢者支援課長は、「軽減制度の必要性と、負担の公平性を図ることが重要」と説明した。
話題は次第に、毛呂山町の学校の統廃合問題へと移行した。長瀬衛議員が進行し、広聴会の開催や意見交換を通じて町民の理解を得ることが重要だと指摘した。具体的には、「教育施設の老朽化対策がなされている現状と少子化の進展を見据えた統合計画の進め方を見直す必要がある」と発言し、町民を軽視した方針の見直しを求めた。
長瀬議員は同時に、川島町など他の自治体の事例を挙げ、「統合前に地域住民への周知と合意形成が必要だ」と強調している。教育長は、「この計画は教育の質を高めるためのもので、町民の意見を尊重し、進め方を精査している」との見解を表明した。
会議の発言の中には、コロナ禍を背景に急がれる教育環境の整備や高齢者医療制度に対する慎重な政策決定について懸念が見られた。町民の声をより反映させるための努力が求められる中、今後の議論が注目されることになる。この日は12月5・6日に続く休会が決定した。