令和６年第１回毛呂山町議会定例会が、３月１日に開催された。
この定例会では、会期が本日から21日間に決定し、具体的な日程が説明されることとなった。
最初に、議長が出席議員14名を確認し、定足数に達していることを伝えた。
次に、議会運営委員長の長瀬衛議員が、会期についての報告を行った。
報告によると、町政に関する議案の審議が行われる予定で、特に議案第1号の令和5年度一般会計補正予算（第5号）については、低所得者への支援に関する予算が追加されることを説明。
井上健次町長は、初めに能登半島地震に触れ、240人以上の命が失われたことに哀悼の意を表し、被災地支援への取り組みを強調した。
「職員の寄附を呼びかけ、義援金をお届けした。」と述べ、引き続き支援を行っていく意向を示した。
また、町長は令和6年度の一般会計予算についても言及し、歳入が前年比で4.9％、地方交付税が0.2％増の見込みだとした一方、地方譲与税が3％減少する見込みも説明した。
「少子高齢化などに伴う社会保障関連経費が増加している。」との認識を示し、今後の見通しについて注意を促した。
定例会での重要な議案としては、専決処分の承認を求める議案第1号および第26号が議題に上がった。
本議案は全議員が賛成し、議決されたことが報告された。
「地方税法の改正に伴い、被災者の負担軽減を図る必要があった。」と町長は必要性を説明した。
最後に、今後の町の取り組みについて触れ、特に少子化対策や年金制度、生活環境の改善に力を入れる方針が示された。
町長は「町民の生活が少しでも向上するように、最善を尽くす。」と結びの言葉を綴った。