令和5年6月5日、毛呂山町議会の第2回定例会において、町政に関する一般質問が行われた。
一般質問では特に少子化対策に関する内容が重視され、議員からは毛呂山町の合計特殊出生率が過去12年間で改善されていない問題が指摘された。中村奨平議員は同町の出生数が令和3年には107人、合計特殊出生率は0.75まで悪化した点を挙げ、他市に比べて個別の施策が国や県の施策に劣後している点を強調した。
この状況を受け、井上健次町長は「少子化問題は最重要課題であり、近年の子育て施策を評価する必要がある」として、自らの施策について一定の成果を主張した。具体的な施策として、子ども医療費の支給年齢の引き上げや、保育料の減免について言及し、重要性を訴えた。しかし、町全体での出生数増加には結びついておらず、抜本的な対策が求められるなかで、具体的な数値目標が設定されないままだった。
さらに、会議では町内の産婦人科医療体制の充実化についても話し合われた。現在、埼玉医科大学病院が主要な産婦人科として機能しているが、町内には誘致しない方針が続く。井上町長は「妊婦に対して助産師が寄り添う体制は整っており、大病院利用が困難な場合でも対応できるよう努めている」と語った。
また、保育料無償化についても議論され、第2子以降の保育料については議員から強い要望が上がった。飢しい先行市町の効果を踏まえた施策が求められている。
議会の最後に中村議員は「少子化対策への対策が取られない限り、未来を見据えた政策運営が肝要であり、踏み込んだ施策実施が求められる」と訴えた。今後、議会はこの議題に対してさらに熱心な議論が期待される。