令和2年第3回毛呂山町議会定例会が開催され、町政の重要課題について議論が交わされた。
まず、議会では新型コロナウイルス対策に関する質問が多く寄せられた。特に、髙橋達夫議員は感染拡大の状況を踏まえた町の取り組みについて詳細な質問を行った。
髙橋議員は、毛呂山町内でのコロナ感染者数が高止まりしている状況を指摘し、感染者の増加は家庭内感染によるものが多いと強調した。小泉雅昭保健センター所長によると、「新型コロナウイルス感染症の現状は、全体の24名中20名が家庭内感染によるものであり、今後の対策には家庭内の予防が重要です。」と述べ、家庭での感染予防策の徹底を呼びかけた。
また、議会ではまちづくり会社「株式会社もろやま創成舎」についても質問が相次いだ。これに対し、山口貴尚まちづくり整備課長は、「新たな事業展開には先端技術の実証環境を活用し、持続可能な町づくりを目指しています。民間企業や地域の皆様と連携し、効果的な施策を推進していきます。」と答弁した。
さらに、観光業の観点からも町の特産品である桂木柚子の取り組みが注目された。渡邉昭産業振興課長は、エコツーリズムやグリーンツーリズムの観点から、柚子農家との連携による地域振興を推進する考えを示し、「桂木柚子のブランド化を進め、観光資源としての活用を図ります。」と述べた。
議会の中では、新型コロナウイルス感染症の影響が町の財政にも及んでいることが指摘された。大野勉企画財政課長は、税収の減少やイベントの中止による影響を挙げ、「歳入の減少を施策に反映し、性急な対応を求められています。」と、その厳しさを訴えた。
これからの毛呂山町において、町民と行政が一体となり、コロナ禍を乗り越える施策を展開していくことが求められる。新たな日常に適応し、町の活性化に向けた取り組みが今後ますます重要となるであろう。