令和4年第4回毛呂山町議会定例会が12月8日に開催された。議題には8つの重要な議案が上がった。
まず、選挙関連の議案第51号では、議会議員および町長の選挙運動の公費負担に関する条例改正が提案された。井上健次町長は、改正の必要性について説明し、公職選挙法の施行令改正に伴い、選挙運動にかかる経費の限度額が引き上げられることから、町の限度額も同様に引き上げる必要があると述べた。これに対し、髙橋達夫議員は、財源がどこから確保されるのかを質した。大野勉総務課長は、一般財源から充当する旨答弁した。
次に、議案第52号が上程され、毛呂山町職員の定年制の改正について議論が行われた。井上町長は、定年を65歳に引き上げる予定であることを示し、退職金の扱いや職員の受け止めについての質問に対し、大野課長は職員との事前説明が行われることを強調した。
さらに、議案第54号では、国指定史跡による固定資産税の課税免除についての内容が提示された。司会を務める小峰明雄議長のもと、改二により固定資産税が課されない土地の規定を整備する必要があると町長が説明した。
また、国民健康保険税の改正を含む議案第55号は、限度額の引き上げに伴い、影響を受ける世帯数の減少についての説明が行われた。田邉和宏税務課長は具体的な数字を示し、影響額についても国の補助との関係を明らかにした。
最後に、請願第1号では、西大久保地域の豪雨時の浸水被害対策が提案された。神山和之議員は、既存水路の改修や転倒堰の設置など、大雨に対する具体的な対策を求める内容を詳細に説明し、委員会に付託されることが決定した。議論の中で、多くの町民の意見が反映されることが期待されている。