令和2年3月18日の毛呂山町議会定例会で、各種予算案が審議されたことを受け、町の財政運営についての重要な決定がなされた。
最初に、議案第12号「令和2年度毛呂山町一般会計予算」が可決された。議案の総額は96億8,000万円で、昨年比で1.4%の減となっている。岡野 勉議員は、昨年の予算が住民の合意形成の観点から評価されている点を指摘し、教育や公共施設関連の施策についての慎重な対応を求めた。特に、小中一貫校や学校の統廃合に関する方針については、さらなる住民説明と意見聴取が必要と強調した。
続いて、議案第13号「令和2年度毛呂山町国民健康保険特別会計予算」や、議案第14号「水道事業会計予算」、議案第15号「農業集落排水事業特別会計予算」なども可決され、各議案において基本的な住民ニーズを反映した内容であることが確認された。特に、議案第16号の介護保険特別会計予算に関しては、牧瀬 明議員から保険給付から外れる要支援者への不安が示され、2年度の運営が懸念されるとの発言もあった。
一方で、附帯決議案も提出され、財源の透明性や住民との合意形成の重要性が改めて指摘された。髙橋 達夫議員は、一般会計予算に関連する事業について、住民との結びつきを保ちながら進めるべきであると述べた。また、川角駅周辺の整備事業に関する懸念も表明された。
最後に、議会規則の改正も決定され、ペーパーレス化を進める姿勢が示された。議員たちは今後も住民の生活を支える施策をしっかりと実施するため、引き続き注力する旨を表明した。この定例会は、町の今後に影響を与える意義深いものであったと言える。