令和3年第1回毛呂山町議会定例会が開催され、新たに職員の特殊勤務手当に関する条例や重度心身障害者医療費支給に関する条例の改正など、14の議案が審議されました。
議案第1号では、井上健次町長が、新型コロナウイルス感染症に対応し、一般職員の特殊勤務手当の改正を提案しました。「この改正により、国家公務員等に準じた特例措置を行いたい」と述べました。
また、議案第2号の毛呂山町重度心身障害者医療費支給に関する条例では、マイナンバーカードとの連携による手続き簡略化が期待されています。井上町長は、「電子資格確認が導入され、利便性が向上する」と強調しました。議案第3号においては、国民健康保険条例の改正が行われ、新型コロナウイルス感染症の定義が盛り込まれました。「傷病手当金の支給には時限措置が適用される」と市川貞夫住民課長が説明しました。
さらに、議案第4号では、介護保険条例の改正があり、低所得者への配慮が示されることが確認され、保険料軽減措置が設けられるとのことです。小室永治高齢者支援課長は、「特別給付の経緯について国の通知に応じた改正である」と述べました。
特に議案第21号のオートキャンプ場の指定管理者の指定について、議論が活発でした。「新たな特色を生かした管理方法を導入すべきだ」と神山和之議員が指摘しました。町長は指定管理者の特徴を強調しつつ、法人化に伴う事業提案についても期待を寄せています。
一方で、過去の指定管理失敗への懸念も示され、「収入の見込めない指定管理者に対し、町はどれほど支出するのか」とさらなる議論を呼びました。議会では町民の福祉向上を目的とした観光施策の検証が求められています。
議会は一連の議案を原案通り可決し、特に財政健全化への意識が高まっている様子が伺えました。議会が決定した内容は、今後の町の運営に影響を与えるものと考えられ、今後の進捗が注目されます。