令和5年9月5日、毛呂山町議会は定例会を開催し、マイナンバーカード、デマンドタクシー、さらには小中一貫校のあり方について熱心な議論が展開された。
まず、マイナンバーカードに関連した問題について、住民課長の吉田茂雄氏は町内の保有率は68.7%に達していると報告した。世間で懸念されているトラブルについては、現在のところ大きな問題は発生していないと説明された。「今後も紙の保険証を利用できるよう働きかけを続ける」との町の姿勢には、町民の安心を重視する意図が感じられる。
続いて、デマンドタクシーの導入についての提案があった。小野浩議員は「ドア・ツー・ドアのサービスは高齢者にとって大きな助けとなる」との意見を述べ、他市の成功事例を挙げつつ、毛呂山町でも導入を願う声を届けた。これに対して企画財政課長の小峰一俊氏は、高齢化社会における公共交通の重要性を認識し、「町民意向を反映した形で運行方法を見直す」との意向を示した。他市のデマンド型タクシーの運行実績と利用者の満足度も考慮し、町独自の解決策を模索していくとした。
最後に、小中一貫校の議題が上がった。小野議員は小学校を残す必要性を訴え、「学校はただの建物ではなく、地域の財産である」と強調した。その背景には、過去に経験した自然災害や避難の重要性があった。井上健次町長は、「教育内容の充実を重視しつつ、今後の学校整備に関して検討を進め、その必要に応じて学校の在り方を見直していく所存である」と返答した。
今回の議会は、町民の声を反映しつつある種の教育と交通政策を見つめ直す重要な機会となった。今後も地域の特性や課題に合わせた施策を進めていくことが求められる。特に、高齢化が進む中での公共交通の充実が重要なテーマとして浮上した。住民の利便性を向上させるための施策が道を開くこととなるだろう。