令和6年第1回（3月）毛呂山町議会定例会が3月4日に開催され、町政に関する一般質問が行われた。
今回の会議での最も重要な発言の一つは、堀江快治議員による質問であった。堀江議員は、町が信用している官民連携事業「もろやま創成舎」に関する疑問を呈した。議員は創成舎が、設立から4年経過した今、その効果を上げられているのかを尋ねた。田中翔子氏、まちづくり整備課長が回答した内容によると、ふるさと納税に関連する収入やビジネスコンテストにおける事業者の成果が示されたが、成長の幅には疑念が残ることは否めない。
また、堀江議員は定年延長についても提起した。これは新たに導入される制度であり、役職定年制などが導入されることで職場に変化が起こることが予測される。大野勉総務課長は、適切な職員配置や職務分析が重要と述べ、行政サービスの質を高めることを強調した。
堀江議員が取り上げた学校統廃合についても大きな関心を集めた。教育長の髙沢佳弘氏は、教育環境の充実を目的に学校の統廃合を進める考えを述べたものの、住民への説明責任と理解の促進を求める声が多い。議会内ではいかにして地域住民の信頼を得るかが大きな課題として浮かび上がった。
最後には、防災対策に関する質疑応答が行われた。荒木かおる議員からは、災害時のトイレ確保やペット同行避難の必要性が提起された。大野総務課長は、現在のトイレ備蓄の状況と今後の計画を説明し、自主防災組織の活動活性化が重要であると認識を示した。これらの問いに対する町の対応が、今後の災害に備えるための鍵となると考えられる。
今回の議会では、住民の意見に耳を傾ける姿勢が求められる中で、町政運営における透明性や説明責任の重要性が改めて確認された。これからの毛呂山町における政策は、住民との連携を強化しながら進めていくことが求められる。