令和４年６月１日に毛呂山町議会定例会が行われ、さまざまな課題について議論が交わされた。
町政に対する一般質問では、生活保護の扶養照会について、状況や実績が明らかになった。生活保護法により、扶養義務者からの扶養は保護に優先して可能であり、今般の改正により扶養義務者に対する扶養照会が行われない場合も期待される。福祉課の小室永治課長は「扶養義務履行が期待できない事情があれば、扶養照会を行わない取扱いをしています」と述べた。これには、生活歴から扶養が困難である者を明示したタイプがあり、著しい関係不良のケースでは照会を回避するものとなる。
毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金事業にも関心が寄せられた。この事業は、大学卒業後に毛呂山町に定住する若者をターゲットにしており、企画財政課の小峰一俊課長は「現在までに30件以上の問い合わせが寄せられ、申請件数は10件に達しています」と説明。既に多くの若者たちに夢と希望を供給することに寄与しているとし、今後もさらなる周知を進めると強調した。
ひとり親家庭への支援に関しては、現物給付化に向けて進捗の状況が報告された。子ども課の小川賢三課長は「医療費に係る自己負担金は条例上の規定に基づくもので、未就学児に対して現物給付化を実施できる」と説明。令和５年１月からの現物給付化が正式化されると、ひとり親家庭の負担軽減に寄与すると期待される。現物給付化により支払いの煩わしさが軽減されることも見込まれ、早期の実現が望まれる。
また、前立腺がんの早期発見についても新たに議論がなされ、教育長の髙沢佳弘氏は「前立腺がんに関する検診実施の重要性を理解し、取り組みを進める必要があります」と発言。特に、社会的な関心が高まる今、定期的な検査体制の確立が急務であるとされている。