令和3年12月1日の毛呂山町議会定例会では、町政に対する一般質問が行われた。特に、バックグラウンドとして町の特産品・加工品支援事業や学校教育に関する質問が目立つ。
下田泰章議員は、特産品・加工品支援事業について質問を行い、これまでの実績と申請件数の増加について問い質した。
彼は「本町では新たな特産品・加工品の開発を進めるため、費用の一部を補助し、地域産業の活性化を図る事業を実施していますが、これまでの実績はどうなっていますか」と述べた。
渡邉昭産業振興課長は「平成30年度から事業を開始し、いくつかの事業に対し補助金を交付し、現在も相談が寄せられています」と答えた。
次に、下田議員は学校教育についても尋ねた。「新型コロナウイルスの影響で、オンライン授業が導入されましたが、これに対する教育部局の総括は？」と質問した。土屋浩一学校教育課長は「保護者や児童からはオンライン授業に対する肯定的な意見が寄せられていますが、一方で接続トラブルなどの課題も指摘されています」と述べた。
森林環境譲与税についても言及され、税の配分が問題視された。これに対し、町長は「森林整備等の目的税であるにもかかわらず、人口割分配が多く、山がなくても高配分となるため問題を提起しています」と強調した。
また、千葉三津子議員は、納税率向上に向けた取組について質問した。税務課長の田邉氏は、納税率の向上に向けた施策を実施し、97.8％の納税率達成を報告した。この結果は、町民の理解の賜物だと語った。
さらに、介護保険の現状も報告され、急速に進む高齢化に伴って要介護認定率は今後上昇すると見込まれている。小室高齢者支援課長は「介護予防や自立支援に向けた施策を進めている」と述べた。
学校給食では、地元産農産物の使用が進められ、地産地消についても関心が寄せられていくことが期待されている。新規就農者との連携強化に向け、地元産の米穀使用の可能性についての模索が始まっている様子が伺える。
今回は、特に新型コロナウイルス影響下での教育や産業の現状が浮き彫りにされ、多くの課題と共に、前向きな取り組みが継続される方向性が示された。