令和3年第2回毛呂山町議会定例会が6月4日に開催された。議会では町政に対する一般質問が行われ、特にコロナ対策とその後の経済回復に向けた施策が焦点となった。
長瀬衛議員は、65歳以上の高齢者に対するコロナワクチン接種が始まったことを受けて、引き続き医療現場での支援が求められると述べ、町民の健康を守るための努力を職員に呼びかけた。今後の経済政策や地域社会の在り方に対する取り組みも重要であると強調した。
また、長瀬議員は川角西原地区における大規模集客施設の開発許可についても触れた。この許可の背後には町民からの不安の声が多く存在しているとし、開発基準や商工業への影響について疑問を呈した。これに対し、山口貴尚まちづくり整備課長は、開発許可の根拠を法律に基づくものであると説明しつつ、許可された内容は国家が定めた基準を満たしているとの認識を示した。
井上健次町長は、商工会からの要望書にも応じながら、今回の開発が新たな税収や雇用創出につながるとし、町全体の活性化を図る意義を訴えた。しかし、長瀬議員は住民の反発を引き起こす恐れもあるとして、十分な説明が必要であると再三呼びかけた。
定例会ではさらに、税条例改正や一般会計補正予算案、介護関連の条例改正が次々に審議され、それぞれ原案のとおり可決された。特に、令和3年度一般会計補正予算は新型コロナウイルスワクチン接種や地域支援にかかる重要な財源となる予定であり、早期の施行が期待されている。
最後に、請願第1号として再生可能エネルギーの推進を求める請願書が提出された。議員らは脱炭素社会の実現に向けて、地方自治体としての役割を再確認した。議論を経て、この請願については生活福祉常任委員会に付託されることが決定された。
本日の議会は午前11時27分に散会し、続く日程に向けた準備が進められることとなった。