令和4年9月の熊谷市定例会では、様々な市政に関する一般質問が行われた。
白根佳典議員は農業支援策について取り上げ、気候危機や円安、そして国際価格の高騰が日本の農業に及ぼす影響を指摘し、特に小規模農家への支援の重要性を強調した。白根議員は、新規就農への支援が行われていることや、その定着率が高いことを挙げて、さらなる支援を求めた。また、持続可能な地域公共交通についても言及し、交通弱者への配慮が求められることを訴えた。
中島千尋議員は、熊谷のデジタル化について質問し、市民サービス向上のためのデジタル技術の活用が必要と述べた。特に、マイナンバーカードの普及状況やマイナポイント申込の支援状況などについての具体的な数字を示しながら、市民サービスの向上に向けた取り組みの進展を求めた。さらに、アプリ開発にも言及し、アプリの内容の充実と周知を促した。
桜井くるみ議員は、学校給食費の完全無償化に向けた取り組みをクローズアップし、義務教育における給食の無償化が憲法の観点からも求められると述べた。給食費の引き上げとその影響を懸念し、特に第3子以降の無償化の考え方を拡大することを提案した。また、ゼロカーボンシティ宣言や環境対策についても、他市の例を挙げて考える必要性を訴えた。
千葉義浩議員は、労働条件審査の導入について言及し、公共工事や業務委託において労働者の労働条件を確保するために必要な施策に関して質問を行った。特に、他都市での導入状況や労働条件審査の意義を説明し、熊谷市における導入の可能性を探るよう求めた。
このように、議員たちの質問を通じて市政に多角的な視点が持ち込まれ、それぞれの分野において市民生活の向上に向けた具体的な提言がなされたことが特徴的であった。