令和6年3月の定例会で、市政に関する一般質問が行われ、特に災害対策と保育の現状に焦点が当てられた。
まず、大山美智子議員が災害時の職員体制や住宅の耐震化、備蓄について質問を行った。能登半島地震を受け、災害対応の重要性が再認識されている。大山議員は、住宅の耐震化が進んでいるか、備蓄品が十分か、などの具体的な質問を行い、市の現状の透明性を求めた。
浅見仁志危機管理監は、災害対応の職員体制が今後強化される必要があるとし、備蓄品についても充実が図られていると答えた。特に、女性職員がいない部署の現状が露呈し、今後の課題として指摘された。また、現行の備蓄の内容や数量を示し、改善に向けた取り組みへの意欲を示した。大山議員はさらに、女性や妊産婦のニーズに合った備蓄品が必要であることを強調し、取組の実効性を求めた。
続いて、（仮称）新熊谷衛生センター整備事業についても大山議員が質問。廃止予定の別府荘の影響や、地元住民との話し合いが不十分であった点が問題視された。市は、地域の声を基にした対応が重要であるとの回答をし、今後の進展に期待が寄せられた。
その後、権田清志議員が観光事業の担い手や地域会館整備についても言及した。特に、観光スポットや地域のイベントへの認知を高める必要があり、多くの団体が協力して地域の魅力を発信することが大切であるとした。観光協会との連携強化や情報発信の戦略を求めた。
桜井くるみ議員は、不適切保育問題に関連して、熊谷市の保育環境について詳細な質問を行った。特に、保育理念や方針がどのように職員に浸透しているかなどを問うとともに、具体的な改革を求めた。今回の問題は過去に類似の事例が存在したことを示唆しており、教育現場における環境の改善が必要であるとの考えが表明された。
また、千葉義浩議員はスポーツ少年団の現状について注意を促し、団員減少の問題を提起した。近隣市町での支援策を紹介し、熊谷市において地域のスポーツ活動促進に向けた具体策を求めた。特に、地域に根ざした活動が重要であり、行政の支援体制が問われる場面であった。
教育長はスポーツ少年団の加入率や活動状況を把握しており、特に運動部や地域活動との連携が求められ続けていると説明した。これにより、今後はさらに多様なスポーツ機会を提供するための方策が必要であると述べた。市民活動支援センターの位置づけも問われ、熊谷市の全体的なスポーツ振興策についても意見が交わされた。
今後の市政には、これらの質問や意見を受けて実行可能な施策の策定が求められる。特に、地域の声に耳を傾け、具体的な対策を講じることで、熊谷市の未来を担う子供たちへ確かな基盤を提供したいとの期待が寄せられた。