令和2年6月24日、熊谷市で行われた定例会で、重要な議案が可決された。
議案第61号、令和2年度熊谷市一般会計補正予算（第3号）が審議され、全会一致で可決となった。環境産業常任委員会と市民福祉常任委員会からの報告が行われ、具体的な質疑が続いた。環境産業常任委員長である石川広己氏は、商工業振興課長からの返信を基に、過去の「地域応援プレミアム付商品券」発行に関する質疑があったことを報告した。
同課長は、平成27年度の消費分析を示し、店舗の利用状況について説明した。大規模小売店舗が61.6％、その他が38.4％であったと伝え、今後も新たな店舗登録の推進を図ると強調した。また、商品券の購入先や取り扱いについても詳細が述べられ、例えば、約40か所での販売を見込んでおり、特に土日に大型商業施設での販売も考慮されているとした。
市民福祉常任委員会でも質疑が行われ、鈴木理裕市民福祉常任委員長が報告を行った。ひとり親世帯対象の臨時特別給付金に関する質疑があり、こども課長はその手数料が計上されている理由を説明した。この手数料は、給付金を対象者に振り込むためのものであり、総額で33万2,000円であると述べた。
会議ではその他の質疑も交わされ、委員会の決定は全議員の賛成をもって採決された。議案の可決とともに、次に議会閉会中の調査事項についても審議された。議会運営委員会での調査を決定し、無事に会議が終了した。
市長の富岡清氏は、コロナ禍に対する市の施策を説明し、感染拡大防止への努力や地域経済への対策が重要であることを強調し、今後も市民に寄り添った支援を続ける姿勢を示した。