令和4年3月定例会の一般質問では、特に道の駅「くまがや」の進捗状況や生活保護制度に対する質問が多く寄せられた。
道の駅「くまがや」は地域振興の拠点として構想されており、国道17号バイパス沿線に位置することから、農産物のブランド化や地域資源の情報発信を目指している。三浦和一議員は計画に遅れが生じている要因と、地元事業者の参加状況について質問した。小林哲也市長は、地域の魅力を引き出せるよう、民間事業者との連携を強調した。
生活保護制度については、コロナ禍において申請が増加し、特に扶養照会が申請のハードルになっているとの指摘があった。石川広己議員は、生活保護の利用が憲法で保障された権利であり、社会的支援が必要な人々に対する手間を減らすべきと訴えた。植原利和福祉部長は、正確な運用の重要性を述べ、財源確保や公平な支援の実施を約束した。
学校に関しても、大きな変化が迫られている。成田小と星宮小の統廃合が計画されており、小鮒賢二議員は統合後の教育環境や児童の交流の重要性を指摘した。教育次長は、交流事業を通じ、児童同士の絆を深める取り組みを続けていく方針を表明した。
同時に、本市の農業施策についても言及され、松岡八起産業振興部長が農地の集積や新規就農者の支援策を説明した。農業従事者の高齢化や遊休農地の問題に対しては、地元の農業委員会との連携を進めていくことが重要との認識が示された。
さらに、食育推進計画には、子供たちの基本的な食習慣の向上を図り、地産地消の取り組みを地域へ広げる必要があると強調された。これにより、医療の質や地域経済の活性化が期待される。
このように、本定例会では、地域の振興や生活保護の適正運用、教育環境の向上など、多岐にわたる課題について活発な議論が展開された。市当局の今後の取り組みに注目が集まる中、地域住民の声をどのように反映させていくか、重要な意義を持つテーマとして浮かび上がった。これらの質問を通じて、これからの熊谷市に必要な政策がどのように展開されるのか、議会の動向に期待が寄せられている。