令和3年9月17日に開催された定例会では、妊婦支援や同和対策事業の縮小など、市政に関する多様な一般質問が行われた。まず、妊婦のための陣痛タクシー制度の発足について、大山美智子議員が提起した。新型コロナウイルス感染拡大により、妊婦が入院先を見つけられない事例が増え、母子の安全への不安が高まっている。大山議員は、「妊婦が安心して出産できる環境を整えなければならない」と力を込めた。さらに、熊谷市の同和対策事業振興補助金についても同議員が言及し、補助金の必要性について市の見解を問うた。市側は、「社会情勢に応じて継続的な見直しが必要である」と応じ、透明性の確保を強調した。
また、桜井くるみ議員は新型コロナウイルス対策としてのPCR検査費用助成について、具体的な支援内容を問うとともに、熊谷市での感染者数の推移についても言及した。市の福祉部長は、「高齢者や障害者施設が優先的に助成を受けている」と述べ、さらなる検査体制の拡充が必要とされる現状を示した。一方、健康寿命を延ばすまちづくりに関連した中島千尋議員の質問では、運動不足や受診控えが懸念される中、行政がどのような対策を講じているかについても問われた。
富岡市長は、合併による行財政改革や市民との対話を重要視し、健全財政の維持に努めたと振り返り、具体的な成果を挙げた。市長は特に、公共施設の適正運営や地域経済活性化の重要性を指摘し、今後も市民参加型の政策を進める意向を示した。通学路の安全性について、栗原健曻議員が提起した問題に対し、市と教育委員会は通学路の点検を強化し、具体的な対策に取り組むことを約束した。
この会議は、様々な課題が提示される中、熊谷市の市政運営における透明性、実効性が求められる場であった。市民の生活に直結する問題への取り組みや、より安全で安心な地域社会の実現に向けた努力が一層重要であるとの認識を深める機会となった。特に、妊婦や子供たちの安全確保をはじめとする福祉面の強化が急務とされる中、行政の取り組みがどのように進化していくかに注目が集まる。