熊谷市、令和3年度一般会計補正予算を審議

令和3年9月16日、熊谷市にて定例会が開催された。議題の中心は、令和3年度一般会計補正予算（第6号）の審議である。 特に、補正予算には新型コロナウイルス感染症への対応が盛り込まれており、山崎実総合政策部長が詳細を説明した。予算の内容には事業者への支援や、感染症対策の強化に関連する経費が含まれている。補正後、一般会計は676億9,000万円を超える。 評価されている施策の一つとして、「STOPコロナ」地域公共交通支援事業が挙げられた。 この事業は感染症対策を実施している地域公共交通事業者への支援をおこなうものである。 その後、質疑が行われ、腰塚菜穂子議員が福祉避難所整備費支援事業について質問した。この支援は災害時の感染症対策に資するもので、企業との協定に基づく資材や消耗品の整備に関わるものである。 植原利和福祉部長は、事業の意義を強調し、急速に変化する環境への備えの重要性を訴えた。 次に、教育環境について新島一英議員が質問し、学校選択制導入や多様な教育ニーズに適応する計画が求められている。教育長の野原晃氏は、選択制の導入状況や特色ある学校づくりを紹介し、中学校の部活動に関する意見にも答えた。 ブラックボックスの課題が提起される中で、選択肢を拡げる意義を再確認する。 熊谷市基本計画の策定についても質疑され、松岡八起産業振興部長が地域経済を牽引する施策や企業誘致の推進について説明した。企業からの情報が積極的に活用される一方、同時にコスト削減の懸念も指摘された。 権田清志議員は、都市計画マスタープランの進捗状況を確認し、今後の地域活性化の要因について言及した。コミュニティ形成の重要性が重視され、これからの都市計画に生かされることが期待されている。 さらに、空き家や空き店舗についての市の施策が確認され、利用促進の方法や課題が議論された。 市は引き続き、効果的な施策の展開を進める必要がある。 最後に、熊谷市は地域未来投資促進法に基づき企業支援に向けた取り組みを続けるべきである。今回の質疑によって、新たな施策が市民にとって有意義であることを再確認する機会となった。梅雨や台風など気象条件の課題に対し、しっかりとした対策が求められている。