令和2年12月15日、熊谷市で開催された市議会では、市政に関する一般質問が行われた。
質問内容は多岐にわたったが、特に指定管理者制度、差別をなくすための取り組み、医療費受給資格証のカード化などが中心として取り上げられた。
大山美智子議員（25番）は、指定管理者制度の導入について質問し、適切な施設管理の重要性を訴えた。彼女の発言によると、この制度は、民間企業とNPO法人が公の施設を管理することを可能にし、効率的な運営と市民サービスの向上を目指すものだが、判断ミスがあれば住民の利益が損なわれる恐れがあると指摘した。市長の富岡清氏は、指定管理者制度を導入する目的として、より多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に応えるためと説明した。
続いて、差別をなくすための取り組みについて大山議員は、意識調査の結果を問い、市民の教育と啓発が必要であると述べた。「人権に関するポスターや標語を作ることは大切だが、どのようにして大人も含めた教育が行われているのか知りたい」と発言した。
医療費受給資格証のカード化に関しては、住民からの要望を受けて、特に子ども医療費受給資格証の扱いや、生活保護受給証についての改善を求めた。
鈴木理裕議員（8番）は、リカレント教育に関し、成人が働きながら学び直す仕組みとしての重要性を指摘した。彼は社会人のニーズが高まっている中で、教育の充実が求められると強調した。また、持続可能な社会の形成には金融経済教育の推進が不可欠であるとの見解を示した。