令和3年3月の定例会では、さまざまな重要なテーマが議論に上がった。特に、令和3年度の当初予算については、大きな関心の集まる内容となっている。
その中で、一般会計の予算規模が663億円に達するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済活性化のための事業に多額の予算が振り分けられたことが強調された。熊谷市では、感染症対策に万全を期すとともに、労働力を提供する外国人や地域の生活困窮者への支援も検討されており、特に生活保護申請の増加状況にある中での施策は市民にとって心強いものである。
また、予算案においては、特別定額給付金が外国籍市民にも適用されることが明らかにされ、全体で約99.7%の支給率を達成したとのこと。これは、言語や文化が異なる外国人にとって、安心・安全な生活を保障する重要な施策であるといえる。
さらに、教育の分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた学習環境の整備が進められ、教科担任制の導入や校外での水泳授業が提案されている。これにより、子供たちの学びの場をアフターコロナに向けて確保する努力が続けられている。
一方で、所有者不明の土地や家屋の問題も依然として解決の見通しが立たない中で、約82件の不明土地が存在しているとの報告があった。これにより、地域の生活環境や公共事業の進行に対する懸念が表明された。市は今後、より一層の周知活動を進め、事態の改善に向けた努力が求められている。
加えて、環境行政に関する取り組みについても討論され、特にプラスチックごみに対する対策が進められていることが言及された。これに関連し、地域の歴史や文化財を大切にしつつ、観光振興を図る観点からの施策についても注目が集まった。
全体的に見て、今後もコロナ禍を乗り越えるための施策が確立され、地域の未来を見据えた発展が期待される大会議が続くことが議員全体の共通の認識として感じ取られた。