令和4年12月の定例会が熊谷市で開催され、市政に関する一般質問が行われた。議員20人からの質問があり、その中で特に妊娠・出産・子育ての伴走型相談支援や、電子地域通貨の導入についての意見が目立った。
妊娠・出産・子育ての伴走型相談支援について、三浦和一議員は、これに関する国の新たな支援策が必要であると指摘した。彼は、妊娠から育児に至るまでの多様な支援を行うことが求められていると強調した。また、相談支援を行うには、地域のボランティア団体との連携が不可欠であると述べ、そのルール作りの重要性を訴えた。
電子地域通貨については、地域経済の活性化に向けて、腰塚菜穂子議員がその導入を求めた。近隣市ではすでに成功事例があることを挙げ、熊谷市における地域通貨の構築が必要だと訴えた。
多くの議員が焦点を当てた教育問題では、特に不登校児童に対する支援体制が注目された。腰塚議員によると、不登校の実態を把握するための調査が必要であるとのこと。また、教育支援センターの役割を再評価し、その利用状況についても関心が寄せられた。年々増加する不登校児童そのものが、行政の目指す支援の縮図であり、多様な支援が求められている。
今回の会議では、さらに障害者に対する燃料費給付や熊谷空襲の戦跡を生かした平和行政なども取り上げられ、その意義について議論が交わされた。特に、過去の教訓を生かした平和行政の必要性については、すべての議員が一致した意見を示した。
最後に、田中正議員は市民の健康促進に向けた健康計画の進捗状況について質疑を行った。がん検診や特定健康診査の受診率向上が重要視され、今後の対策が求められる中、全体的な健康意識の向上やリスキリングの必要性が浮かび上がった。熊谷市が直面しているさまざまな課題への対応策と、その実行が求められているのは間違いない。