令和2年6月22日に開催された熊谷市の定例会において、議案第61号の「令和2年度熊谷市一般会計補正予算（第3号）」が上程された。新型コロナウイルスの影響を受けた独り親世帯への経済支援や市内経済の回復を目的とした施策が盛り込まれている。
この補正予算案では、コロナによる影響で経済的に困窮する世帯を支援する取り組みが強調され、新たに約28億3,000万円を追加し、一般会計の総額を約880億7,000万円とすることが提案された。特に、「STOPコロナ」ひとり親世帯臨時特別給付金事業は、経済の困難な状況にある独り親世帯へ、1世帯あたり基本給付金として5万円と、第二子以降に対してはそれぞれ3万円を支給する内容で構成されている。
また、議論に入る前に、桜井くるみ議員は一般質問にて、コロナ感染対策として市がどのような施策を採っているか、多数の点について質疑を行った。新型コロナウイルスの集団感染対策や、国民健康保険税の減免措置、傷病手当金の拡充、指定管理者や委託業務の職場での感染防止についてなど、多岐にわたる問いが上がり、その中で市の現在の対応が詳細に説明された。
特に、国民健康保険税の減免については、現在の制度でどのように支援がなされるか詳細が説明され、実際の利用実態も報告された。具体的には、減免の判断基準や過去の事例について説明があり、市としてできるだけ多くの加入者に対し支援を行う旨が強調された。
次に、大山美智子議員は、教育面でのコロナ禍による影響を取り上げ、共通学力テストや教科書採択、少人数学級といったテーマについて質問した。この中では、新型コロナウイルスがもたらす教育現場の不安や課題が浮き彫りにされた。特に、教育長からは、授業の遅延や行事の中止について説明し、適切な形での学びを保障するための方針が示された。
さらに、林幸子議員の一般質問では、事業者への支援策としての「STOPコロナ」小規模事業者緊急支援事業の進捗状況などが質疑され、特にこの施策が各事業者に与えている影響やその運用状況についての具体的な数字も示された。事業者への手厚い支援が期待されている中、登録されている売上減少の割合なども確認され、その実態が大きく影響を及ぼしている事が伺えた。また、完璧な手続きは困難な面もあり、さらなる情報提供の充実が必要とされている。
最後に、閑野高広議員は新型コロナウイルスの影響に対する市の姿勢について問うと共に、リモート教育への対応、特別定額給付金の進捗状況など、幅広く質問を行った。見解としては、全ての市民、特に経済的に困窮する人々への支援が重要であることが強調された。本市の対応は迅速であったと評価されるものの、今後も引き続きさまざまな状況に配慮した対応が求められることが改めて確認された。
この日の議会は、熊谷市民の生活や健康を守るための重要な決議が行われ、今後の施策に大きな影響を与える会議となった。