令和4年9月定例会の一般質問では、特に子育て支援や教育、地域社会の活性化に関する提案が集中した。子育て支援について、沼上政幸議員は「妊娠期から子育て期における切れ目のない支援が急務」と指摘。現状のワンストップ窓口の役割や相談件数の増加について強調し、妊娠・出産、保育、小学校・中学校に関する相談体制の充実を求めた。
また、道の駅「くまがや」については小林國章議員が「日本を代表する食のテーマパークを目指す」とし、具体的な施設や運営面の詳細を問うた。この道の駅は熊谷の農業と食文化に根ざし、地域活性化に寄与することが求められている。市は「国産麦の聖地」としての特色を活かし、訪問者に食を通じた新たな体験を提供することを目標にしている。
関口弥生議員は不登校特例校の設置推進について言及し、全国的な不登校傾向の中で熊谷市としても「誰一人置き去りにされない教育環境」を整備すべきと訴えた。具体的には、教育機会の確保や多様な支援が重要であると強調した。
さらに、高齢者等配食サービスについて、市民部長は「対象者の健康支援がこれからの大きな課題」とし、地域での協力を強化することを言及。配食サービスを通じた見守りや栄養バランスを意識した食事提供が重要であると述べた。
黒澤三千夫議員はドローンの活用について質問し、災害時の活用可能性や実績を紹介。市内業者との協力体制を進め、市民の安全と効率化を図るへころぶ必要があるとの見解を示した。
最後に全体をまとめて影山琢也議員は、地域社会活動の現状把握を行い、各活動団体の悩みを共有しながら、持続可能な地域社会の形成に向けた支援が必要であることを言及。他の地域活動団体との協力を含めた新たな取り組みへの期待を寄せた。